ナイトフランクの調査によると、不動産を購入・保有・売却する場合に、外国人と国民で税負担が最も違う国・地域が香港とシンガポールだそうです。

不動産関連の税金は、不動産マーケットの価格を調整する機能もありますので、不動産バブルの様相を呈していた香港、シンガポールは不動産価格抑制の目的で外国人（特に投資家）の不動産関連の税金を非常に高く設定しています。一方、「国民が住むための購入・保有」にはそこまでの重税は課していません。

政府主導の不動産価格抑制策が功を奏し、シンガポールの居住物件は2014年に4%下落しましたが、香港はまだ重税にもかかわらず上がり続けているようです（2014年1月から11月までで12%上昇）。

香港、シンガポールに限らず、通常は外国人が不動産を購入・保有・売却する場合には多少なりとも国民よりも重い税金を課すのが通常ですが、、、、

ところが！

なんと！

日本は！

逆転してます。

 
外国人の方が税金が安くなっているようです。賃貸収入の住民税が課せられないからでしょうね。

ちなみにシンガポールの居住物件の税金はこのあたりに記載があります。最後に「その他」扱いになっている印紙税がべらぼうに高いので要注意です。