事例一覧

※秘匿化のため、一部事実を修正して記載しているケースがあります

• 上場会社の初めての海外進出で現地支店設立からバックオフィスに関する全ての業務代行を御依頼いただいた案件
• 法人設立後の数年間、会計業務も税務申告もセクレタリー業務も何もされておらず、弊社にて「何をしなければならないか」をまとめて調査、過去の全ての会計・税務・セクレタリー業務の不備解消を御依頼いただいた案件
• ご依頼中の会計事務所の説明に納得がいかずセカンドオピニオンを御依頼いただいた案件
• 日本人駐在員の帰国時所得税精算について、給与体系をローカルスタッフに知られないよう、所得税精算の部分のみ御依頼いただいた案件
• 脱サラ、起業に関するご相談から法人設立、ビザ申請、その後の管理系業務を全て御依頼いただいた案件
• 上場予定ベンチャー企業の初めての海外進出で現地法人設立からバックオフィスに関する全ての業務代行を御依頼いただいた案件
• エグジット（株式売却）見込みのシンガポール法人について、創業者と協議しつつ毎月の業績推移を適時適切に作成、最終的にエグジットに成功された案件
• 個人富裕層のシンガポール移住と移住後の資産管理会社の業務代行を一括で御依頼いただいた案件
• 現地法人の閉鎖について、現地責任者不在の中、日本の本社と直接やりとりをしながら会社閉鎖を完了させた案件
• 本来であれば膨大な工数のかかる記帳・決算が見込まれる大企業のシンガポール子会社について、税務申告（法人税・GST）及び会計監査も踏まえた三方よしの工数削減案を提案し、大幅なコスト削減を実現しつつ監査適正意見入手を実現した案件
• 従業員に任せられない資金面の管理について、第三者としての資金管理を御依頼いただいた案件
• 日本の不動産取得・売却をされたシンガポール人オーナーのシンガポール法人が、日本側の決算・税務申告と、それを反映させたシンガポール法人の決算・税務申告を日星両国でまとめて御依頼いただいた案件
• 初めての海外進出でシンガポールの中間持ち株会社、事業会社となる孫会社を同時に設立、ビザ申請からその後の会計税務までまとめて御依頼いただいた案件
• 御自身で就労ビザの申請を行った結果、当局に却下され、弊社に御相談いただき承認までこぎつけた案件
• シンガポール法人の過去複数年の資料不備が発覚、全ての登記事項・決算書作成を遡って適切に修正・登記変更に対応した案件
• 上場企業のシンガポール駐在員事務所設置で、当局に却下されたもののクライアントと協議、当局との交渉を経て駐在員事務所の設置に成功した案件
• 請求書の作成・発行と会計システムへの売上入力作業が重複していたオペレーションを見直し、全体での工数を下げることに成功した案件
• 事実を変えようがない理由によりEP申請が2度却下されたものの、審査傾向の分析により一般的な方向とは真逆の方向で申請内容を見直し3度目の正直でEP申請が承認された案件
• IR21（タックスクリアランス）の賦課課税通知を検証し、当局に不服を申し立てたことにより賦課課税金額が修正され還付を勝ち取った案件
• 当局（IRAS）により税務上の欠損金の繰越が認められず大幅な課税となったものの、不服を申し立て当局と協議した結果、繰越が認められて大幅に課税金額を減額させた案件
• 複数か国に法人をお持ちのオーナー経営者の個人会社群の組織再編に際し、最適ストラクチャーを提案して実行した案件
• 経理担当のローカルスタッフと会計事務所のローカルスタッフだけで処理してきた会計処理の現状整理と不明残高の調査解消を行った案件
• 過去の複雑な戸籍関係を整理し、戸籍関連を正常に戻して滞在許可を適正に戻した案件
• 長年続けてきた他の事務所との顧問契約について、弊社の対応範囲の広さから、顧問契約のみを弊社に変更いただいた案件
• これまでシンガポール国内のみの事業活動だったが、シンガポール国外への事業拡大を機に、会計税務のみならず一般的な経営管理や資金調達に関する相談もできるということで全ての経営管理業務を弊社に変更いただいた案件
• 米国上場を目指し、シンガポール法人のコンプラ順守体制を強固なものにしたいという思いで弊社をご利用いただいている案件
• 従業員不正が発覚し、過去の会計税務の調査や登記手続きの遡及修正及びその他一切の経営管理業務を一括でご依頼をいただいた案件
• 香港を絡めた商流がメインだった国際取引を、全てシンガポール経由に変更するという目的でシンガポール法人の設立からその後の経営管理業務まで一括でご依頼をいただいた案件
• 離婚再婚の手続き不備を修正した上で永住権の申請、承認までこぎつけた個人案件
• 他の事務所の顧問契約では得意分野しか相談を受けてくれなかったが弊社は様々な相談事を真摯に調べてくれるということで顧問契約のみ変更いただいた案件
• 大昔に出資したシンガポール法人について、全てを任せていた現地のコンサルタントに連絡がつかなくなり何も情報が無いなか過去数年に及ぶ手続き漏れが発覚、弊社にて全ての手続きを遡って対応し、出資した側の日本法人についても最善の税効率策を提案して着地した案件
• 全てのグループ会社の管理業務を担っていた社員が退社することになり、全ての業務を一括してアウトソースいただくとともに、他の社員の経理業務の勉強会を開催することで全体のオペレーションを改善しつつ管理業務をご依頼いただいた案件
• 富裕層の優遇スキームについて、他のBig4会計事務所と協業しながら立ち上げの手続き業務をご依頼いただいた案件
• 暗号資産の発行体、投資事業体に関する案件
• ローカルの業者にて現地法人の設立を完了させたが、ビザに関する知見や日本の税制にも気を配りながら全体最適を考慮する必要があり、法人設立直後に全ての手続き・アドバイス業務を弊社に変更いただいた案件
• EPを保有しながら日本に滞在している個人富裕層のシンガポール側の個人所得税をご依頼いただいた案件
• シンガポールで起業し事業拡大させているが、CFO的な経営管理業務をこなせる人材がおらず、資金繰り等の財務面も含めてトータルで経営管理業務をご依頼いただいた案件
• シンガポールで起業するために法人設立を完了させたが、EPについては特に信頼できる業者に依頼したい、とのことでEP申請のみご依頼いただいた案件
• EP申請に関し、近年の工数（監督官庁とのやりとり）増加や承認可能性の著しい低下を受け、既存の会計事務所からEP申請の依頼を断られ、EP申請のみご依頼いただき承認を獲得した案件
• 法人の銀行口座開設にあたり、日本の様々な書類について翻訳や証明など、急ぎで対応してくれる業者を探していたところ、知人の紹介で弊社をご紹介いただき全ての必要資料を迅速に作成完了させた案件
• シンガポール法人を頂点にしたグループ連結決算の監査にあたり、日本子会社（単体）が監査を受けていないため、日本子会社の監査手続き（AUP）をシンガポールの監査法人からご依頼を受け実施した案件
• 他のタックスヘイブン国に住んでいるがシンガポール移住を検討中。「実態が無いとダメ、183日滞在したらよい、グループ間で取引したらNG」など様々な噂があり真偽を確かめるべく、スポットで1時間のコンサルテーションをご依頼いただいた案件
• シンガポールの公的機関と契約締結した日本法人が、シンガポール側で事業体を登録することなく取引を行うため、必要手続きをご依頼いただいた案件
• クライアントと外部との取引契約に照らし合わせ、精算金額が明らかに契約書と異なり、クライアントに不利な状況になっていることが判明。クライアント側のチームメンバーとして外部と交渉し数百万円相当の金額修正に成功した案件
• Annual Returnの期限が１週間後に迫っているのに気付き、会計ソフトへの入力、連結決算、Annual Returnの申告を全て１週間で完了させた案件
• シンガポール法人立ち上げ時のスキームに欠陥があり、年間数千万円のコストが発生することが判明、どうにかならないかというご相談を受けて解決した案件
• 過去のコンプライアンス違反が原因で入出庫区管理局で拘束され、過去のコンプライアンス違反を今日中に治癒して欲しいというご依頼に対応し、数時間で解決し無事に解決した案件

その他、政府補助金の申請、シンガポール企業の登記簿の取得代行、バイアウトした際の個人所得税の取り扱いやその後の税務調査対応、暗号通貨の取り扱いなど、各種スポットでの案件も多数