いえ、シンガポールでは、電子（JPEGやPDF）などでの保管が認められており、必ずしも現物証憑の保管は求められません。ただし、会計監査など、外部の関係者への証明として求められるケースがあります。

はい、実務上は一定部分は可能です。実際にビジネスに使用している場合（自宅で業務を行っている）、自宅家賃の一定部分は法人の事業経費として経費（会計上の費用、税務上の損金）にできるというのが実務上は一般的です。ただし、自宅として滞在しているのであれば全額の経費計上は不可とされています。

生活の実態（シンガポールへ移住するなど）や会社の状況（現地市場で売上計上するなど）が変わらない限り不可です。日本にはいわゆるタックスヘイブン対策税制や移転価格税制など様々な税制により、生活や企業実態が全く変わらないのにも関わらず海外にペーパーカンパニーを設立して節税するようなスキームを防いでいます。日本に在住していた期間に稼いだ個人のお金、日本法人で行っていた企業の儲けについては日本で納税するのが基本的にはあるべき姿であり、そのような税制が敷かれています。

はい、一定の条件で働くことは可能です。

事業主の場合はDPを保有しながらLOCを取得する方法、シンガポール法人等に勤務する場合はDPを保有しながらWPを取得する方法や、DPからEPやPR（永住権）などの就労可能なビザに変更することで就労することが可能です。ただし、LOC、WP、EP、PRそれぞれに要件や監督官庁の審査などがあります。また、シンガポール国内に拠点のない日本国内の企業などにシンガポールの自宅などからリモート勤務することも可能（別途就労ビザが必要無い）とされています。

弊社は基本的に法人クライアントへサービス提供を行っているBtoB向けのサービス企業であり、教育事情については偏りのある個人的な経験しかお話ができません。また、お子様にとって最適な教育機関は、現時点でのお子様の年齢や英語力、今後の希望進路やご家庭の財力、シンガポール滞在見込年数や趣味嗜好によっても変わります。シンガポールには複数のインターナショナル校と提携している斡旋企業もありますので、それら専門家にお尋ねください。

近年のマネーロンダリングスキャンダルを受け、法人の銀行口座開設については難しいケースが増えましたが、一概にいえません。事業内容、UBO（≒究極株主）の居所、UBOやダイレクターのビザの有無などによって大きく難易度が異なります。なお、個人の銀行口座開設はビザを保有していれば基本的には開設難易度も低く所要期間も短いです。

はい、状況によっては可能ですが、特に日系の中小零細企業については一般的ではありません。そもそもシンガポールよりも日本の方が政策金利が低く、企業の借入金利も低いため、借入が必要な場合は日本の関係会社で日本国内で借入を行い、シンガポール法人にグループ貸付をすることが多いといえます。また、シンガポールの金融機関からすると日系企業は外資企業にあたるため、シンガポールのローカル企業に比べると信用リスクが高く（責任者が音信不通になるリスクなど）、あまり積極的に融資を行わない（≒金利が高い）傾向にあるといえます。