シンガポールのJALが12月23日に新聞に掲載した求人情報の条件部分のうち、下記の点について就職差別であるとして外国人就労やビザなどを管轄している当局MOMに通報されました。

「Completed, are exempted from, or are not liable for National Service.」

意味は、、、

「徴兵に行かなければならない方はお断り」

です。

 
シンガポールの徴兵義務者は、「シンガポール国民の男性」と「シンガポール永住権を取得した場合のその男性の子供」ですが、まあ概ねシンガポール国民の男性ですので、シンガポールJALはシンガポール国民の男性を雇う気が無いのではないかということで叩かれたわけです。

シンガポールでは、40歳まで定期的（人によるが1年で2週間とか）に徴兵（というかこの平和な時代、単なる筋トレ合宿みたいなものらしいです）に連れていかれますが、徴兵休暇という有給休暇で人材が抜けるため、徴兵期間の給料見合いについては政府から補助金が支給されるという「徴兵が企業に負担にならない」ように配慮された制度になっていますが、まあそういうわけにはいきません（2週間人がいなくなったら誰が代わりにその業務をやるんだ、代わりに誰か雇うなら徴兵から戻ってきたらその人どうするんだ、とか）。

このテの就職差別の件は日本でもよく話題になりますが、個人的な本音としては会社側の身になって資本主義的に考えてみなさいと思うわけです。しかし国全体の安全や所得の底上げなどを考えるとそうともいえないので、大企業になるともはや資本主義だけではなく社会的責任も負担させられることになる（雇いたくない人も雇わなければならない）と思いますので、JALぐらいの大企業になるとある意味仕方がないですね。

まあそういうこともあって、いつも言っております「シンガポールの人件費と家賃は要注意」なのです。