シンガポールは日本のいわゆるタックスヘイブン対策税制上の「タックスヘイブン国」に該当し、税金が軽くて脱税の温床のように表現されることも多いですが、税金に限らずシンガポールという国の各種制度は非常に透明でクリーンであります。

しかしながら、やはり世間ではケイマン諸島や英国バージン諸島などと同様に、脱税要注意国の一つとして挙げられることも多く、外資の呼び込みを推進するシンガポールとしては外資誘致の障害になり得、その汚名返上をアピールする目的もあって、税制は厳しくなる方向です。

例えば、数年前はペライチの確認書だけで済んだ移転価格の税務調査についても、複数ページに及ぶ質問状への回答が求められたり、400%損金算入制度であるPICについてもその適格性についての調査があったり、税制優遇についても適用条件が厳格化、外部監査人を雇って優遇措置の条件適合性をAUP（Agreed Upon Procedures、特定の点だけを監査するような専門用語）させることもあるようです。

1月6日には移転価格税制の新しいガイドラインを公表し、OECDガイドラインにより近い実務を採用したり、将来は関連会社ごとの取引分析資料を求めるようにもなる可能性（シンガポールお得意の他国の実務定着待ちですがｗ）を示唆しています。