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日本で、消費者が楽天などで商品を購入した場合は消費税がかかるのに、アマゾンなど外国企業が提供しているオンラインサービスだと消費税がかからないので外国企業が価格で有利な状況になっていたところ、日本企業から「外国企業にも消費税課税せよ！」と苦情が出ていた。これを受けて日本は、2015年10月から外国企業のオンラインサービスにも消費税課税を決定。「連絡先すら分からないような外国企業にどうやって消費税申告させ、どうやって納税させるのか」という論点を、「買う方が納税」というウルトラCを導入して解決した。
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シンガポールでも同様に議論になっています。論点は全く同じ。

 
　
シンガポールのオンラインショッピング市場は5ビリオン（4,000億円ぐらい）で巨大です。ちなみにオンラインゲームだけで市場規模は345ミリオン（276億円ぐらい）。

 
　
シンガポールは他国の制度を上手く取り入れるのがとても上手いです。逆に言うと自国は労働力が限られているので、外国で新たに導入された制度があるとしばらく静観、、イケてるとまんまパク、、上手く取り入れます。国際会計基準なんかもその類です。今回のオンラインサービスの消費税課税も日本や韓国（日本より早い2015年7月に導入）を前例として調査、動向（ワークするのか、その他問題点など）を注視しています。

 
　
個人的には、記事にあるコメントの端々で、日本との議論の違いが読みとれて密かに興味深いです。ちょっと穿った見方かと思いますがご容赦を。

 
　
日本だと、「外国企業が有利（で日本国内企業が負ける）なので同じ条件にしろ！」という他者を引きずり下ろす論調なのに対し、シンガポールでは、「このままだとシンガポール国内のオンラインサービス企業が外国に逃げてしまいGST税収が少なくなってしまう！」という、いかにもグローバル企業株式会社シンガポール的な発想。また、日本では軽減税率導入など全体最適を無視した非効率な課税制度がさらりと導入されることがありますが、シンガポールでは「新しい制度導入による事務手続き増加とベネフィットの具合を鑑みて決定」ということになっています。ここもまさに日本企業と合理的な欧米企業のような価値観。
　
　

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