法人税申告の免除手続き
2015.11.10
シンガポールの税金（法人税、GST、個人所得税、優遇税制など）
昨日、休眠会社の法人税申告で「申告免除を申請しない限り必須」とお伝えしましたが、今日はその申告免除のお話です。
【参考：休眠会社の法人税申告】
休眠会社（事業をやっておらず収入が無い）の場合、法人税申告の免除を申請できます。
ただし、
「少なくとも今後2年間は収入も事業再開も見込まれないこと」
というのが条件となっています。
オンラインでも紙でも免除申請は可能ですが、オンラインの場合は会社の取締役（Director）しか申請権限がありませんから、EASY（e-Services Authorisation System）で取締役にApproverの権限をつけてから申請してください。申請後、結果の通知まで約2か月かかります。
また、以前に事業を行っていた場合は事業中止の日までの法人税申告が必要となったり、GST登録業者の場合は、免除申請の前にGST登録を抹消しておかなければなりませんので注意が必要です。
ちなみに、支店の場合は法人税申告の免除申請ができません。支店の場合に事業中止した場合は、（ACRAに報告すると）もれなく支店登録が抹消されますので、基本的には支店が休眠状態で存続することは無いためです。ただしこの場合でも事業中止日までの法人税申告などは求められます。