多国籍多民族国家シンガポールの大きな論点は外国人問題です。時には治安の論点になり、時には言論の自由の論点になり、時には政治の論点となり、特には教育の論点にもなりますが、基本的にはビザの論点です。
　

 
　
ここ数年、外国人がシンガポールで働くためのビザを取得するためには、「シンガポール人ではなく、その外国人をこの国に住まわせ、そして働かせる積極的な理由」がないとなかなかビザが下りなくなってきました。基本的には、シンガポール人では該当者がいない代えの利かない人材であることを主張するために高給をだすことでビザが出るという流れになります。

この外国人受け入れ引き締め問題、飲食業、特に和食屋では深刻です。弊社でもまさに今飲食業のEP申請のお手伝いをしていますが、社長や店長クラスだとなんとかビザが出るものの、二人目三人目の板前やウェイターなんかになってくると、そこまで高給も出せないし、その人じゃなきゃダメという積極的な理由も無いしということで、ビザがなかなか出ません。とはいえシンガポール人はあまり飲食業で働くことを望まず、日本人を含む外国人もビザが出ないということで、「店舗を回す人が居ない」状況になることが多々あります。

そういった状況の中、シンガポール政府としては、「もっと効率よく、人を少なく店舗を運営しなさい」という方針を保っています。先日も書きましたが、例えばタブレットで客にテーブルで自動注文させたり、券売機や食洗器など、そういった「人を機械に置き換える費用」に対して大きな補助金を出しています。

昨日も、Food Services Producivity Conferenceという会合があり、監督官庁が今後の飲食業の方向性について示唆しました。

店舗内での業務改善（自動オペレーション導入）に加えて、これからはさらに、店舗内での飲食行為ということ自体から抜け出すような取り組みを支援していくと表明しました。

例えば、いわゆるお持ち帰りや、自動販売機での弁当販売、それからレストランがスーパーなどに弁当を卸してスーパーで販売する、などですが、新しいビジネスモデルの着手にも積極的のようです。

そういった、外食の多様性について、先進事例として日本を挙げています。そういわれてみると確かに、日本のオフィス街のランチタイムは、飲食店の店頭では弁当が販売され、コンビニで弁当買う人や、弁当移動販売のバスやら、とにかく選択肢が多いですね。

ほんと、食に関しては日本はコスパ最強だと思います。あんな美味しくて多くの食材が入った弁当、500円なんかで食べられませんよシンガポールでは。。

元記事こちらとこちら