おはようございます。
シンガポールでは、例えばタイのように「日本人を一人雇うためにはタイ人を4人雇用しないといけない」というような外国人雇用枠の規制は基本的にありません（一部のビザの種類にはあり）。

ところが、2014年8月に導入されたFCF（Fair Consideration Framework）というシンガポール人雇用推奨制度に代表されるように、実際にはシンガポール人の雇用が強く推奨されています。外国人ばかりで会社を運営していると監督官庁MOMから指摘を受け、シンガポール人に対して差別的な採用方針（理由もなくシンガポール人を雇用対象外とするなど）を採っていると外国人の雇用が禁止されたりと、モヤモヤながら外国人雇用制限があります。

先日、「シンガポール人の割合が少ない」＆「シンガポール人に対して差別的な採用方針」であるとされる38社がMOMの継続監視対象となりました。

日本人に一般的なビザであるEPの申請を行う際には、現時点ですでにシンガポール人採用の検討プロセスを記載しなければなりませんが、これら38社が今後新規でEP申請を行う際にはこれらをより厳格にチェックするということです。MOMはこの約1年間で150社に対して調査をしてきましたが、追加ですでに100社をピックアップしており今後調査を行う予定とのこと。対象業種は我々のようなバックオフィス代行業者や建設業、情報通信や金融、物流など多岐に渡るようです。

くわばらくわばら。皆さんもお気をつけて(￣ー￣)

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