昨日、「日本は富裕層に対して厳しい税制を持っているのが原因で富裕層が海外に逃げている。稼ぐ力を持った富裕層が居なくなると日本の今後はますますヤバい」という話をしました。

批判するだけでは無責任なので、じゃあどういう税制だったらよいかというのを、今、考えながら書いてみたいと思います（明日になったら考えが変わるかもしれませんｗ）。時代に合わせて税制も抜本的に変えるべきだと思いますし。

そうですね、まず法人税率、所得税率はせめて10%台に下げたいですね。シンガポール・香港を下回る15%ぐらいまでいきたいところです。法人税率・所得税率ってのは、世界的にみるとマーケティング上の目玉商品みたいなもので、ある国の「税率の高低」を語る上で大事な指標なので、実態は置いておいて表面上は下げられるだけ下げた方がいいです。同じ理由で配当課税やキャピタルゲイン課税はゼロにしましょう。結果、世界から人・企業・お金を集めやすくなるでしょう。シンガポールみたいに、もともと税率が低いところにさらに多くの免税措置を入れなくてもいいので、香港のようにシンプルに「表面税率以上には下げない」というスタンスで制度を作ったらよいかと思います。

日本国内の法人税率・所得税率をそれだけ下げれば、「低税率だけを求めて海外に逃げる企業・人」がいなくなりますので、タックスヘイブン対策税制をはじめとした海外逃亡がらみの税制も廃止してもいいでしょう。シンガポールは実際TH対策税制ありませんし問題ないです。

それから、交際費の損金算入制限は廃止です。法人税を下げれば節税効果も低いのでインセンティブも下がるし、そもそも飲食店側で売上計上しているのではっきり言って二重課税ですから要りませんね交際費課税なんて。そのかわり背面調査はきっちりして、交際費架空計上などの罰則は強化します。　

それと、法人税の国税と地方税の割合が現状だと2:1ぐらいですが、これをもうちょっと地方税に寄せて1:1（7.5%と7.5%）ぐらいにして、地方ごとにもっと裁量を持たせて競争させると良いと思います。「ウチの県で法人登記すれば隣の県より法人税実効税率が5%安いよ」的に都市ごとの競争を活性化させます。

一方で、相続税・贈与税はガッツリ税率上げるというのはどうでしょう？90%とか。そうなると「生きているうちに使い切る」という姿勢が生まれることになり富裕層の資産は消費に回ります。同時に消費税も20%ぐらいに上げれば法人税所得税を大きく下げた分をいくらか取り戻せるはずです。

相続税・贈与税の適用対象は今の「親子共に海外居住5年基準」を20年ぐらいに延ばして、より国籍課税の色を強めます。節税のために人生の20年を使うほどに気合の入った人なら対象外にしてあげてもいいでしょう。若い時に日本でガッツリ稼いで、いわば海外に持ち逃げされるということになるかもしれませんが、そのかわり日本一時帰国の際に日本国内で消費したら消費税20%ですからね。

現在の税制が「稼いだ瞬間、税金で半分もっていかれる」のに対し、「稼いだらかなり手元に残るけど、使わないと最終的には全部もっていかれるので生きているうちにパーッと使おう。」という税制ですね。これだと結構経済も回るんじゃないでしょうか。