最近は本当に便利な時代で、日本の雑誌でも気になる特集などあると電子書籍で読んでます。
　
エコノミスト誌で「これじゃ食えない！会計士税理士弁護士」という特集があったので読んでみました。

■会計士編（監査法人の会計士）
要旨としては、「会計士を志望する若者が減った」「監査業界の解説」「監査法人の強制交代制ごにょごにょ」という感じで、食っていけるいけないの議論とはちょっと違いましたが、監査法人の強制交代制は賛同ですね。古くて新しい論点としてずっと言ってますが、上場会社の監査は顧客から直接報酬を受けるのではなくて「上場税」みたいなのを国か証券取引所が徴収してその財源で間接的に監査法人に報酬を払う方式がいいと思います。上場会社の担当監査法人の会計士は公務員でいいんじゃないかと思ってます。

■税理士編（独立開業の会計士はどっちかというとこっち）
要旨としては、「ITの発達で業界の生き残り競争が激化。税理士事務所は大型化するか特殊性を出すべき」「引退するおじいちゃん税理士達の後釜がいない」という感じ。自動仕訳ソフトによるマーケット縮小もあって、ユーザーにはより便利になるような健全な業界の淘汰が進んでるといえそうです。しかし税理士って結局、国を株式会社的に考えれば、国の売上計算代行業者みたいなもんですから、売上計算（税金計算＝税制）をもっとシンプルにして計算代行業（税務業務）も無くしてしまえば（税理士以外は）みんなハッピーなんじゃないかと思ったりもします。個人的には消費税をもっともっと上げて20%とかにして、所得課税（法人税と個人の所得税）の税率をもっと下げて10%とかにすれば（国の税収足りるか分かりませんが）、どうにかして所得を下げて節税しようというインセンティブも薄れるし、そうなると所得課税の税制もシンプルにしても良いし、消費地で判断すればタックスヘイブン国を使った節税も難しくなるし、所得課税のタックスヘイブン国を使った節税もコスト的に合わなくなるしで良いかなと思ったりします。

いずれにしても、「食っていけるか」という議論をするのであれば、どちらかというと大企業に入った方が食っていけるでしょう。大企業もどうなるか分からない時代とか言われてますが、終身雇用の上場会社に入れば99%安泰かと思います。人生的に失うものも多いでしょうけども。。

会計士税理士も一応難関国家資格ですので、独立しなくても履歴書には書けますから今後も「会計士税理士とれば食っていける」でしょう。しかし今回の雑誌のタイトルは「これじゃ食えない！会計士税理士弁護士」ですが、本当の論点は「これじゃ儲からない！会計士税理士弁護士」という、「かつてほどにまんべんなく儲らなくなった」というのが論点かなと思います。そういう意味では確かにそうでしょうし、今後はもっとそうなるでしょうね。