今月末がYA2015の申告期限のシンガポール法人の法人税申告ですが、さて、休眠会社の場合は法人税申告が必要でしょうか。

 
　
　
答えは単純。

休眠会社でも、申告免除を申請しない限りは法人税申告は必須です。

【参考：法人税申告の免除手続き】

ただし、休眠会社の場合は休眠会社用の法人税申告フォームがあり、Form C-Sよりもさらに簡素なつくりになっています。休眠会社かどうかというのはYA（賦課年度）で判断しますので、例えば今月末期限のYA2015申告で休眠会社として申告してよいかというのは、3月決算の会社であれば2014年3月期、12月決算の会社であれば2014年12月決算の会計期間を通じて休眠だったかどうかを判断することになります。

ちなみに休眠会社とは「事業を行っておらず」「収入がない」という定義となってます。この二つの定義、正確にはどうなんだという議論がありますが、ACRAの定義を転用してざっくりいうと、会社維持のための費用計上については考慮しない（払ってても休眠と成れる）となっています。ですので、セクレタリー業者やオフィス賃料、会計税務費用や監査費用、その他政府関連費用などの費用計上があってもそれだけで事業を行っているとは看做されないということになっています。