最終更新：2026年10月7日

公認会計士　　萱場　　玄

雇用主である会社、EP等ホルダーの外国人従業員（日本人含む）について、下記の事実がある場合はMOMに通知・報告等が必要となります。

• EPホルダー等、外国人従業員の給与変更（減額の場合は原則として減額の１カ月前まで）
• 社名変更、払い込み済み資本金（Paid-up capital）の変更（急ぎの場合）
• 売上金額の確定又は変更（EP等の申請までに）
• 法人登記住所の変更
• 雇用主である会社の事業体変更（合併や法人成りなど）
• EPホルダー等、外国人の関連会社への転籍（=関連会社での新規EP申請）
• EPホルダー等、外国人従業員の職種変更（COMPASSのSOLでEP取得している場合は要注意）
• EPホルダー等、外国人が行方不明になった場合（まずはPoliceへ報告してからEPキャンセル）
• EPホルダー等、外国人の住所変更（原則として変更から５日以内）
• EPホルダー等、外国人のパスポート情報の変更（更新によるパスポート番号の変更など）
• EPホルダー等、外国人の氏名・国籍・婚姻関係の変更（結婚、離婚など）

（注）上記取り扱いは出稿時点のもので最新実務と異なる場合があります。

関連する情報は、EP eService・myMOM Portalとは｜EP・S Pass等のオンライン手続き【2026年最新】、シンガポールEP・DPのキャンセル｜退職・帰国時の手続きとIR21【2026年最新】をご覧ください。

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