公認会計士　　萱場　　玄

公認会計士　　寺澤　拓磨

大森　裕之

会社都合、自己都合を問わず、日本人を含む外国人労働者が退社（駐在員の本国への帰国を含む）する場合は、以下に留意しつつ、EPをキャンセルしなければなりません。

EPに付帯するビザ

EPに付帯するDP、LTVP及びLOCはEPのキャンセルにより自動的にキャンセルされます。

EPキャンセルの前に

EPのキャンセルをする前に、IR21（タックスクリアランス）と呼ばれる所得税精算申告及び最後の納税を完了しなければなりません。

手続き方法

EPオンラインにログインして、キャンセル手続きを行います。キャンセルが完了すると、Cancellation Acknowledgement Letterが発行されます。

EPキャンセルの後に

EP等をキャンセルした後は、当局（MOM）への訪問、郵送いずれかの方法でカードを返却しなければなりません。

（注）上記取り扱いは出稿時点のもので最新実務と異なる場合があります。