最終更新日：2026年10月6日

公認会計士　　萱場　　玄

公認会計士　　寺澤　拓磨

大森　裕之

会社都合、自己都合を問わず、日本人を含む外国人労働者が退社（駐在員の本国への帰国を含む）する場合、雇用主はEPのキャンセル手続きを行う必要があります。

EPのキャンセルに伴い、Dependant’s Pass（DP）やLong-Term Visit Pass（LTVP）などの家族用ビザにも影響が生じるため、帰国時期や転職時期を考慮して手続きを行うことが重要です。

EPのキャンセル期限

EPホルダーが退職する場合、雇用主は原則として退職等の日（Last Day of Notice）から1週間以内にEPをキャンセルする必要があります。

また、EPホルダーが既にシンガポールを離れて日本に帰国している場合には、原則として出国日から1週間以内にキャンセルする必要があります。

所得税の精算手続き（Form IR21）

EPホルダー等の外国人従業員がシンガポールでの雇用を終了する場合、原則として雇用主はIRASに雇用終了日の少なくとも1か月前まで所得税の精算手続き（Form IR21）を行う必要があります。

また、雇用主は退職予定を把握した時点から、給与、Bonus、未消化休暇の精算金など従業員に支払うべき金額を原則として留保し、IRASから納税通知（Clearance Directive）が発行された後に、その納税金額を雇用主からIRASに支払い、残額を当該外国人従業員に支払うという方法で納税を行います。

EPキャンセルとIR21は別の手続きですが、EPのキャンセルの際は基本的にセットで行う必要があるということになります。

EPのキャンセル方法

EPのキャンセルは、MOMのmyMOM Portalから行います。

予約キャンセルでない限り、キャンセルは即時に反映され、その時点からEPホルダーはシンガポールで就労することができなくなります。

そのため、実際の最終勤務日や帰国予定日を確認したうえでキャンセル日を設定することが重要です。

家族のDP・LTVP

EPをキャンセルすると、そのEPに紐づいて発行されている家族のDependant’s Pass（DP）およびLong-Term Visit Pass（LTVP）や、DPやLTVPに紐づくLetter of Consent（LOC）やWork Permitについても無効になることになります。

家族が引き続きシンガポールに滞在・就労する予定がある場合には、EPをキャンセルする前に新しい滞在資格・Work Passへの切替えを検討する必要があります。

キャンセル後もシンガポールに滞在する場合

EPやDPをキャンセルした時点で本人がシンガポール国内に滞在している場合は、キャンセル日から最長90日間有効のShort-Term Visit Pass（STVP）を取得することが可能です。

ただし、STVPはあくまで滞在資格であり、EPキャンセル後は就労することはできませんし、STVPの有効期限を超えて滞在すると不法滞在となるため、帰国日または次の滞在資格への切替日を確認しておく必要があります。

EPカードは返却不要

以前はWork PassカードをMOMへ返却する運用がありましたが、現在はEPをキャンセルした後にカードをMOMへ郵送・持参して返却する必要はなく、不正利用防止のためEPカードを半分に切って廃棄することとされています。

シンガポール国内で転職する場合

EPホルダーがシンガポール国内で転職する場合もしくは独立起業する場合、新しい会社でEP申請する必要がありますが、新しい会社でEPが承認されても、現在のEPが自動的にキャンセルされるわけではないため注意が必要です。

退職・帰国時に確認すること

外国人従業員が退職・帰国する場合には、EPキャンセルだけではなく、

• Form IR21による所得税精算手続き
• 最終給与等の精算
• 家族のDP・LTVP
• STVPの必要性
• 新しい就労ビザへの切替え
• EPカード等の処分
• 日本への本帰国に関する税務

をまとめて確認する必要があります。特に日本への本帰国に関する税務に関しては、日本へ本帰国してからでは遅い（日本帰国前に実施しなければならない節税対策）ことも多く、専門家による事前のアドバイスが必須といえるでしょう。

（注）上記取り扱いは出稿時点のもので最新実務と異なる場合があります。

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