ストライクオフ(会社登録の抹消・法人閉鎖)
最終更新日:2026年10月12日
公認会計士 萱場 玄
シンガポール法人を閉鎖する方法のうち、最も簡便なのがストライクオフ(Strike Off)といえます。事業を止めていて資産も負債もない会社であれば、清算手続きを経ずに、ACRA(会計企業規制庁)への申請だけで登記を抹消できます。
会社閉鎖の方法
| 方法 | 概要 |
|---|---|
| 強制清算(Court-ordered compulsory winding up) | 裁判所の命令に基づいて進める清算 |
| 任意清算(Members’/Creditors’ voluntary winding up) | 会社の関係者が自発的に行う清算。株主によるものと、債権者によるものがある |
| ストライクオフ | ACRAへの申請により、登記簿から会社名を抹消する手続き |
ストライクオフは、利害関係者が極めて少ないため簡易な手続きであるのに対し、ストライクオフ以外の法人閉鎖手続き(Winding Up)は利害関係者の調整を行う必要があるため手続きは煩雑で時間を要します。完了まで1年以上を要することも珍しくないといえます。利害関係の調整のため、法律事務所を含む複数の専門家の関与も必要となります。したがって、条件を満たせる場合、もしくは条件を満たせる見込みがある場合はストライクオフを検討するのが実務上一般的といえるでしょう。
ストライクオフの条件
以下の条件をすべて満たす会社についてはストライクオフによる法人閉鎖が認められています。
- 設立以来事業を始めていない、または事業を停止している
- IRASやCPFなど、政府機関に対する未払いの債務や未解決の事項がない
- 担保権(チャージ)の登記が残っていない
- シンガポール国内外で訴訟の当事者になっていない
- 規制当局による処分や懲戒の手続きを受けておらず、その予定もない
- 資産も負債もなく、将来発生しうる債務もない
- 取締役の全員または過半数が抹消に同意している
条件を満たさないまま申請した場合、申請が却下されることのみならず、虚偽の申告として調査の対象になることがあるため注意が必要です。
申請前に済ませること
ストライクオフは、事業活動を止め(もしくは一度も事業活動を行わなかった)、資産も負債も、全ての必須手続きも残っていないことが前提となるため、全ての従業員を解雇し人件費が発生せず、銀行口座も閉鎖するなどといった状態が求められます。
また、日系企業のストライクオフとなるとEPホルダーの本帰国を伴うケースが多くなりますが、手続きの段取りが適切に行われないと、入出国を制限されたり会社法違反の状態となったり納税が適切にされないなど様々な問題が発生することがあります。特にオーナー経営者(株主兼経営者)の本帰国の場合はさらに様々な論点があるため、最善策で進めることは極めて重要であり、適切な専門家のアドバイスが必須といえます。
申請から抹消までの流れ
ストライクオフは、ACRAに申請するまでが極めて重要であり、申請後は以下のように特に煩雑な手続きは要しません。
- ACRAのオンラインシステム(Bizfile)でストライクオフを申請します。
- ACRAの申請承認後、ダイレクターは、30日以内であればストライクオフに異議を申し立てることができます。
- 異議がなければ、ACRAは官報(Government Gazette)に1回目の公告を掲載します。
- 官報公告から60日間、利害関係者からの異議がなければ、ACRAは官報に最終の公告を出します。そこに記載された日に、会社は登記簿から抹消されることになります。
所要期間は、申請タイミングによって多少のブレがありますが、ACRAへのストライクオフ申請から実際の登記抹消まで3~4か月程度となります。決算や税務申告の準備を含めると、休眠会社であっても全体で4か月以上を見込んでおく必要があります。
ストライクオフ以外の選択肢
将来シンガポールで事業を再開する可能性がある場合、休眠のまま維持するという選択肢もありますが、会社維持コストがかかるため、一度ストライクオフを行い、再度事業を開始する際に再び法人設立を行う方がコストがかからないケースが多くあります。ただし、銀行口座を再度開設することや、税務上の繰越欠損金の利用など、ケースバイケースのため、適切な専門家のアドバイスが推奨されます。
(注)上記取り扱いは出稿時点のもので最新実務と異なる場合があります。
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