原則として全てのシンガポール法人と支店（日本法人のシンガポール支店）はシンガポール国内で会計監査を受けなければなりませんが、大きくない法人（支店は免除規定無し）について監査免除が認められています。大きくない法人とは、以下の条件の2つ以上を満たす会社をいい、この条件は会計上の連結グループ全体（単体で条件を満たさない場合は免除不可）で判定すべきとされています。

• 年間売上がSGD10ミリオン以下
• 総資産がSGD10ミリオン以下
• 決算日時点で従業員数が50名以下（フルタイム従業員のみ対象）