シンガポールは、日本ほどには各種手続きによる国家資格（司法書士、行政書士、社会保険労務士など）が分かれていないため、会計事務所の業務範囲は日本によりも広いといえます。シンガポールの会計税務業務はもちろんのこと、会社設立や会社閉鎖、法人の登記実務や給与計算とそれに関わるCPF（日本の社会保険のようなもの）申告、ビザの申請など多岐に渡ります。ただし、弁護士資格や公認会計士資格は別途定められており、日系会計事務所の場合はシンガポールの法律アドバイスや会計監査が業務範囲外になることも多いです。