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LOC(Letter of Consent)とは|DP・LTVP保有者の就労ルール【2026年最新】

最終更新:2026年10月6日 

公認会計士  萱場  玄

公認会計士  寺澤 拓磨

大森 裕之

LOC (Letter of Consent)とは、本来働く許可のないビザ(DP、LTVPなど)を保有している外国人がシンガポールで企業に勤務したり自ら事業を運営するための労働許可をいいます。

2021年5月の制度改正まではいわゆる駐在員の配偶者などのDPホルダーでもLOCを取得することで実質的にほぼ自由にシンガポールで就職できていましたが、現在は原則として認められなくなったといってよいでしょう。

2021年5月の制度変更以降、以下の通り、DP保有者の働き方によって必要となるWork Passが異なっています。

DP保有者がシンガポール企業で働く(雇用される)場合

一般的なDPホルダーがシンガポール企業に雇用されて働く場合、原則としてLOCではなく、以下のいずれかとなります。

1)DPを破棄してEmployment Pass(EP)やS Passなどの通常の就労ビザを取得する
2)DPを保有しながらWork Permit(WP)を取得する(DP-WP)

1)の場合、申請に必要な最低給与やCOMPASSなど、それぞれ通常のEP・S Passの取得基準を満たす必要があります。また、従来のDPはEP・S Passの発行前にキャンセルすることとなります。

2)の場合は、DPを保有したままWPを保有します。DP-WPには最低給与要件はありませんが、雇用企業側のWPのQuota(外国人雇用枠)およびLevy(外国人雇用税)の対象となります。

上記の通り、一般的なDP保有者については、「LOCを取れば自由に働ける」という理解は現在では正しくないということになりました。

DP保有者が自ら事業を行う場合

上記の通り、企業に雇用される場合の就労ビザ取得は極めて難しくなりましたが、DP保有者がシンガポールで自ら事業を運営する場合には、一定の条件を満たすことでLetter of Consent(LOC)を取得することができます。

対象となるのは、以下のいずれかに該当するDP保有者です。

・Sole Proprietor(個人事業主)
・Partner(パートナーシップのパートナー)
・シンガポール法人のDirectorで、かつ30%以上の株式を保有する者
・Company Limited by GuaranteeのMember

初回のLOCの有効期間は、LOC発行日から1年間もしくは現在のDPの有効期限のいずれか短い期間となります。

事業主向けLOCを更新する場合

事業主向けLOCの更新には追加の条件があります。

更新申請時に、DPの有効期間が少なくとも3か月残っていることに加えて、少なくとも1名は、Local Qualifying Salary(LQS)以上の給与を支払っているシンガポール人または永住権保持者(PR:Permanent Resident)を雇用している必要があります。

日本人のDPホルダーが起業をする場合、1年は1人起業も可能ですが、2年目以降はこのローカル従業員雇用条件がネックとなります。

ICA発行のLTVP・LTVP+保有者の場合

ICA(Immigration & Checkpoints Authority)が発行するLong-Term Visit Pass(LTVP)またはLTVP+を保有し、以下のいずれかに該当する場合にも、シンガポール企業に雇用されるためのLOCを申請できます。

・シンガポール人またはPRと婚姻しているLTVP/LTVP+保有者
・シンガポール人またはPRの21歳未満の未婚の子供でLTVPを保有している者

また、申請時にはLTVP/LTVP+の有効期間が少なくとも3か月残っている必要があります。

ONE Pass保有者の配偶者は例外

Overseas Networks & Expertise Pass(ONE Pass)保有者の配偶者のDPホルダーは、LOCを取得することでシンガポール企業で働くことも、自ら事業を運営することも可能です。

なお、ONE Pass保有者の家族のDPホルダーであっても、「配偶者」以外の扶養家族については通常の就労ビザが必要となります。

上記のとおり、DP・LTVPという名称だけで就労可否を判断するのではなく、誰の扶養家族であるか、雇用されるのか自ら事業を行うのかによって必要なWork Passが異なります。

実際に勤務を開始する前に、対象となるWork PassまたはLOCを確認することが重要です。

(注)上記取り扱いは出稿時点のもので最新実務と異なる場合があります。

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