シンガポールの法人税率は17%ですが、下記の２つの免税制度により、一般的な中小企業、特に新設後3年間は無税もしくは法人税率1桁台の中盤程度におさまる会社が多いといえます。

１）スタートアップ免税【Tax Exemption Scheme for New Start-Up Companies】

正確にいうといわゆる所得控除ですが、はじめの所得$100,000まで無税、それを越える次の所得$200,000は税率が半分になります。

適用条件は、株主が20人以下で、そのうち少なくとも1名は持ち分を10%以上保有している個人株主であることなどです。なお、いわゆる「日本法人のシンガポール支店」は適用対象外です。詳しくはこちら

２）部分免税【Partial Tax Exemption for Companies (PTE)】

こちらも正確にはいわゆる所得控除ですが、1)の条件を満たさない、もしくは設立後4年目以降であってもこの部分免税が適用されます。はじめの所得$10,000は75%免税（つまり税金75%割引）、それを越える次の所得$290,000は50%免税となります。

ほぼ全ての法人に適用され、「日本法人のシンガポール支店」にも適用されます。

現地法人と支店の違いについてはこのあたりを参照してください。

上記の通り、通常ですと$300,000を越える部分のみが17%課税の対象になりますので、所得が比較的小さい金額の中小企業の場合、税率は1桁台、しかも1桁台の中盤以下におさまる会社が多いというのが現状です。

【参考：シンガポール法人の法人税申告スケジュール】

【参考：法人税見積申告（ECI: Estimated Chargeable Income）】

【参考：法人税申告書Form C/Form C-S】