特に弊社ウェブサイトからお問合わせをいただく場合に多いのですが、租税回避、脱税目的のご相談は勘弁してくださいm(_ _)m

 
法律の範囲内での節税ならまだしも、「これってバレますか？バレませんか？」みたいな完全に脱税だろうというお話をされる方が、特にウェブサイトから新規でお問合わせを頂く場合に多くなっています。

誤解を恐れずにざっくり表現しますが、日本の税法上、シンガポールで事業がないのにシンガポール法人を使って税金を逃れようとすると概ね脱税になります。シンガポールにペーパーカンパニーを設立して単に形式的に取引だけシンガポール法人を経由するとか、基本的にダメですからご注意ください。バレるバレないの問題ではありません。シンガポールでダメなら他のタックスヘイブン国ならどうかとか、ケイマンの業者を探してくれとか、日本滞在が180日だったらどうかとか、家族や籍が入っていない内縁の妻ならどうかとか、シンガポールで労働ビザ持ってたらどうかとか、いや本当勘弁してください。しかもそういう方に限って、聞くだけ聞いて音沙汰なくなるパターンです。泣

弊社というか私、実はそういう方のお手伝いする気はさらさらありません。シンガポールもしくはアセアンで本当にやる気があって、海外暮らしは初めてで英語もできないけど気合いで攻めに来たような方を応援しますし、そういった方がヘンな落とし穴にはまらないようにサポートするノウハウのひとつとして日本の税法もあるという程度の話です。

ウェブ上のマーケティングってとてもいい影響がある反面、ソートが難しいですよね。匿名者と実名者との論争みたいなもので、こちらは失うものも多い反面、相手は失うものがないというか。。。

 
一見さんお断り会計事務所でも作ろうかしらと思う今日この頃であります。ｗ