業務内容

業務内容

  • 会計税務業務
  • 経理・決算・記帳代⾏、記帳・決算のレビュー、日本親会社への連結パッケージ作成、シンガポール親会社の連結決算、法⼈税申告、GST登録・申告、個人所得税申告、租税条約届出、セカンドオピニオン、企業買収時のデューデリジェンス(財務・税務)、会計税務内製化のお手伝い、日本国内同業者へのシンガポール関連アドバイザリーなど
  • カンパニーセクレタリー業務(ライセンスNo. FA20170557)
  • 会社設立(法人設⽴)、支店設立、年次報告申告、法人登記住所提供、法人設立時のローカルダイレクター、支店登記時のAuthorized Representative、増資、取締役変更、住所変更、株式譲渡手続き、決算日変更、株券再発行、会社閉鎖(ストライクオフ)、社名変更、配当決議書作成など
  • 人事系管理業務
  • ビザ(EP、Sパス、DP等)申請、給与計算、CPF申告、IR8A(年次給与合計表)作成、IR21(駐在員帰国時の所得税精算)申告など
  • 会計人材のご紹介、会計税務等トレーニング
  • 日星両国の公認会計士、税理士のご紹介(ライセンスNo. 17S8816)、駐在員の管理業務系トレーニング(例:シンガポール駐在員むけ会計税務勉強会)など
  • コンシェルジュサービス
  • ⽐較的専門的な業務から⽇々⽣じる⼩さなお困り事まで、毎⽉⼀定時間を確保して種々雑多な御依頼に可能な限り対応する総務的アウトソーシングサービスです。簡単な調査(専門性の高い分野は応相談)、コスト削減に関するアドバイス、オンラインバンキングでの支払代行、関係当局への確認、スキーム考案、ライセンス申請手続き、第三者としての従業員サーベイ、打ち合わせ同行、内部統制整備、現地での生活まわりの御相談など
  • シンガポール企業の日本進出
  • シンガポール企業の日本法人設立、日本国内の不動産の取得売却、日本国内の納税管理人など

事例紹介

  • 上場会社の初めての海外進出で現地支店設立からバックオフィスに関する全ての業務代行を御依頼いただいた案件
  • 法人設立後の数年間、会計業務も税務申告もセクレタリー業務も何もされておらず、弊社にて「何をしなければならないか」をまとめて調査、過去の全ての会計・税務・セクレタリー業務の不備解消を御依頼いただいた案件
  • ご依頼中の会計事務所の説明に納得がいかずセカンドオピニオンを御依頼いただいた案件
  • 日本人駐在員の帰国時所得税精算について、給与体系をローカルスタッフに知られないよう、所得税精算の部分のみ御依頼いただいた案件
  • 脱サラ、起業に関するご相談から法人設立、ビザ申請、その後の管理系業務を全て御依頼いただいた案件
  • 上場予定ベンチャー企業の初めての海外進出で現地法人設立からバックオフィスに関する全ての業務代行を御依頼いただいた案件
  • エグジット(株式売却)見込みのシンガポール法人について、創業者と協議しつつ毎月の業績推移を適時適切に作成、最終的にエグジットに成功された案件
  • 個人富裕層のシンガポール移住と移住後の資産管理会社の業務代行を一括で御依頼いただいた案件
  • 現地法人の閉鎖について、現地責任者不在の中、日本の本社と直接やりとりをしながら会社閉鎖を完了させた案件
  • 本来であれば膨大な工数のかかる記帳・決算が見込まれる上場会社のシンガポール子会社について、税務申告(法人税・GST)及び会計監査も踏まえた三方よしの工数削減案を提案し、大幅なコスト削減を実現しつつ監査適正意見入手を実現した案件
  • 従業員に任せられない資金面の管理について、第三者としての資金管理を御依頼いただいた案件
  • 日本の不動産取得・売却をされたシンガポール人オーナーのシンガポール法人が、日本側の決算・税務申告と、それを反映させたシンガポール法人の決算・税務申告を日星両国でまとめて御依頼いただいた案件
  • 初めての海外進出でシンガポールの中間持ち株会社、事業会社となる孫会社を同時に設立、ビザ申請からその後の会計税務までまとめて御依頼いただいた案件
  • 御自身で就労ビザの申請を行った結果、当局に却下され、弊社に御相談いただき承認までこぎつけた案件

その他、政府補助金の申請、シンガポール企業の登記簿の取得代行、バイアウトした際の個人所得税の取り扱いやその後の税務調査対応、暗号通貨の取り扱いなど、各種スポットでの案件も多数

お客様の声

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