専門情報一覧 Index

EP新規申請、更新、Appealにおける 監督官庁の判断基準に関する考察(全7ページ)

2015.04

ビザ

4,900 JPY

先日、とあるシンガポール法人オーナー経営者のEP(就労ビザの最も一般的なタイプ)の更新手続きを行いました。

MOM(労働ビザの監督官庁)からの回答は


「その人のEP更新は承認できません。」


その後Appeal(承認されなかった場合に説得する手続き)するも、
MOMからの回答は


「その人のAppealを審査しましたが、やはりEP更新は承認できません。」


シンガポールにおいては、当然ながら日本人も外国人であり、ビザが無ければ仕事ができません。ビザが更新できなければ、これまで行った先行投資も事前準備も、顧客基盤も子供の教育も全て水の泡です。。

上述の件では、「EP更新却下、Appealも却下」という崖っぷちの状況に立たされたにもかかわらず、追加の説得材料をもってMOMとさらなる交渉を行った結果、幸いにも最後の最後でEP更新を勝ち取ることができました。

一体、何が原因でEP更新が却下され、何を理由に最終的に承認されたのでしょうか?

本資料は、弊社におけるこれまでの経験と、上記の経緯や内容から想定される、「EP承認の可否について、監督官庁MOMが何を考え何を判断基準としており、そして我々外国企業、外国人がいかに適切な情報を適切にMOMに伝え、正しく判断してもらうか」についての考察をまとめたものです。

カントリーリスクの一つでもあるビザの問題が顕在化し、本来であれば事業継続が可能な弊社クライアントがこの国から撤退せざるを得ない状況にならないよう、本資料が日々の事業運営の一助となれば幸いです。ただし、本資料はあくまで弊社の考察であり、MOMの公式見解でも弊社が結論を保証するものでも無く、推察の域を出ません。また、本資料は違法な入国や滞在、脱税等を助長するための資料ではなく、御利用にあたりましては弊社のサイト利用規約を十分御理解のうえ御利用いただくようお願い致します。

目次





― 決済方法について
御希望の専門情報を選択いただき、クレジットカード決済にてお支払後、会員ページから、御希望の情報をダウンロードいただけます。
コンシェルジュサービスを御利用のクライアントは全ての情報が無料で閲覧可能です。
― 閲覧方法について
購⼊いただいた情報は、会員ページの購⼊履歴より閲覧いただけます。
コンシェルジュサービスを御利用のクライアントも会員ページより閲覧いただけます。

[ ※コンシェルジュサービスをご利用のクライアントは全て無料で閲覧いただけます ]

サイト利用規約プライバシーポリシー

初回は email にてお問合せください