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シンガポール移住後に日本の非上場株式を譲渡した場合の個人の所得税(全1ページ)

2014.08

個人所得税

19,800 JPY

弊社への御相談事項の中でも最も多い内容の一つ、「非上場の日本法人の株式をシンガポールに移住した後に売却した場合の課税関係」、いわゆるキャピタルゲイン課税と、その後一定期間、日本法人から受ける給与・役員報酬について、簡潔に結論のみ1ページにまとめました。

以下を前提にしておりますが、あくまで一般的な課税関係の整理に過ぎませんので、詳細は別途専門家にお問い合わせいただくようお願い申し上げます。なお、本資料は、脱税、節税を助長するための資料ではなく、また、御利用にあたりましては弊社のサイト利用規約を十分御理解のうえ御利用いただくようお願い申し上げます。

前提
■日本法人(事業会社)の100%持ち分をシンガポール在住の日本人(日本にPE無し)が保有
■持株を他社(日本の法人)に売却する
■持株の譲渡後、一定期間、(基本的にはシンガポールに住んでいるものの)日本法人から給与もしくは役員報酬を受ける

作成日2014年8月25日

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