公認会計士　　萱場　　玄

公認会計士　　寺澤　拓磨

大森　裕之

もともと国民の人口が少なく、出生率も低いシンガポールでは、全居住者の約3分の1が外国人居住者で占められています。

低い税率や高度な教育システム、安定した社会インフラなどによる魅力的な国造りと、これを支える民族融和政策により多国籍国家を実現してきましたが、シンガポール人等（シンガポール国民及び永住権保持者）の雇用機会が減少したとして、全ての雇用主に対してシンガポール国民等の雇用を奨励しています。

下記のような要素によりシンガポール人の雇用に消極的とされた企業は、ウォッチリストと呼ばれる監督官庁の要注意企業リストに挙げられ、外国人雇用において一定の不利益を被ります。

ウォッチリストの考慮要素

• 全従業員に占めるシンガポール人等従業員数の割合
• シンガポール国民等の雇用率が低い場合は、人事面での改善努力がされているか
• シンガポールへの経済・社会的貢献度

上記などの要素によりウォッチリストに挙げられた企業は、監督官庁から通知がされるとともに、新たなEP申請の審査期間の長期化（3か月以上）、今後の改善策の提出、監督官庁による指導などの不利益を被るとされています。

（注）上記取り扱いは出稿時点のもので最新実務と異なる場合があります。