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シンガポール入門SINGAPORE INFO

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非居住者の給与所得免税措置

公認会計士  萱場  玄

公認会計士  寺澤 拓磨

大森 裕之

 

 

シンガポールで非居住者とされる者がシンガポール国内で所得を得た場合、いわゆる給与所得の場合は15%と累進税率により計算した所得税額のいずれか高い金額が、取締役報酬(従業員部分の給与を除く)や専門家報酬の場合は22%により所得税が課せられることになりますが、給与所得の場合は下記のような免税措置があります。

 

なお、ここでの論点は、シンガポール居住者か否かといういわゆる居住性の判定とも、「そもそも働いてもよいか」というビザの問題とも異なり、あくまで「シンガポールにおける非居住者」が「合法」で「短期間のシンガポール滞在で給与所得を得た場合」の免税の規定となりますので注意が必要です。

 

1 . シンガポール国内法による短期免税規定(滞在期間1日~60日)

シンガポールでの雇用日数が1 暦年で60日以下の非居住者はシンガポール源泉の給与所得は税法上免税(ただし取締役・芸能人等の報酬は除く)となります。

なお、シンガポールでEPを保有しているものの世界中を出張や旅行した結果、滞在日数が60日以下になったような場合は(出張・旅行はシンガポール滞在日数に含まれるため)適用ができません。

 

2 . 日星租税条約による中期免税規定(滞在期間61日~182日)

滞在日数が1 暦年で60日を超える場合、シンガポール国内法では免税はされませんが、いわゆる日星租税条約において,日本の居住者がシンガポールで提供した給与所得(ただし取締役・芸能人等の報酬は除く)は以下を条件としてシンガポールでは課税されないこととされています。

 

①シンガポール滞在が継続するいかなる12ケ月の期間においても合計183日を超えないこと

②その所得が日本の雇用者またはこれに代わる者(≒日本法人)から支払われていること

③その所得がシンガポールの恒久的施設(≒日本法人のシンガポール支店など)等によって負担されていないこと

 

つまり,出張中の給与などが日本の親会社において支払われ,かつその給与等がシンガポールの支店などへ付替えられていなければ,(人件費をシンガポールで損金計上していないため、個人の所得税を免税としても問題がないため)シンガポールでの給与所得は免税となります。

 

 

 

(注)上記取り扱いは出稿時点のもので最新実務と異なる場合があります。最新の実務情報はシンガポール入門~最新実務編(オンライン)~にて提供しております。

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