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シンガポール入門SINGAPORE INFO

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銀行口座の開設

公認会計士  萱場  玄

公認会計士  寺澤 拓磨

大森 裕之

 

 

 

シンガポールで銀行口座を開設する場合、個人と法人等で手続きもその難易度も異なるといえます。

以下、それぞれ手続きの特徴をあげていきます。

 

■個人口座の場合

EP等のビザを保有していれば多くのケースで銀行口座が開設可能です。

一般的に以下の書類が必要となります。

 

・パスポート

・EP等の就労ビザ等

・住所を証明する何らかの資料

 

なお、EP等のビザを保有していない個人(日本在住の日本人など)の場合、プライベートバンキング等の富裕層向け口座等を除き、一般的には口座開設は不可とされていますが、金融機関の審査も、時期により担当者により顧客の概要によりケースバイケースですので銀行に問い合わせが必要です。

 

 

■シンガポール法人の場合

取締役(Director)2名、もしくは取締役1名とカンパニーセクレタリー1名が下記の書類等を持参して実際に銀行窓口に訪問し、銀行担当者の指示に従い署名等をすることで口座開設申請を行うのが通常です。

 

・定款(Constitution)の写し:法人設立等の依頼先のカンパニーセクレタリー業者等にて用意するのが通常です

・登記簿謄本(Bizfile):法人設立等の依頼先のカンパニーセクレタリー業者等にて用意するのが通常ですが、銀行が監督官庁から入手していることも多いです

・取締役決議(Board Resolution):銀行が独自のフォーマットを用意しており、サインのみすることが通常です

・取締役、究極株主、署名権者(サイナー)になる人物の身分証明書(パスポートやEPなどのシンガポールICカード)

・署名権者(サイナー)になる人物の住所証明:日本など、住所が英語以外の住所の場合は英訳等が求められます

・FATCA & CRS Forms:銀行が独自のフォーマットを用意しており、サインのみすることが通常です

・法人株主がいる場合、登記簿や株主名簿、持ち株関係を示すストラクチャー図など:銀行の指示に従います

 

*留意点

・銀行により、オンラインでの申請内容入力が事実上必須の銀行(ウォークインで口座開設申請をしてもタブレットを渡されて申請内容の入力を指示される)や、指定の場所まで銀行担当者が訪問してくれる銀行、日本人担当者による日本語サポートのある銀行などもあります。

・基本的には署名権者になる人物が実際にシンガポールの銀行窓口に赴き、銀行担当者の面前で署名することが求められますが、異なるアレンジをすることが可能な場合もあります。

・法人口座の開設では銀行担当者から多くの質問を受けますので、事前に回答を用意しておくと申請手続きがスムーズです。よくある質問項目としては、「事業概要」「銀行口座の入金と出金の頻度」「銀行口座の入金と出金の金額の大きさ」「人員規模(EP申請の予定、ローカル雇用の予定を含む)」「株主の概要」「法人株主がいる場合はその後ろの株主の概要」「個人株主の場合はその株主が保有しているその他の法人の概要」といったところです。

・銀行口座開設申請から、開設完了までおおむね1週間程度、インターネットバンキング等が使えるようになるまでさらに1週間程度を要するのが通常です。口座開設申請時に登録した郵便物発送先住所(Mailing Address)に口座完了通知やインターネットバンキングのトークンなど、各種郵便物が郵送されます。

・近年の金融機関の業法厳格化に伴い、適法に法人が登記、設立されている場合でも銀行審査の結果、口座が開設できないケースが増えてきています。

・時期により担当者により顧客の概要により、また銀行によっても必要資料や手続き等が異なりますので銀行への確認を強くお勧めいたします。

 

 

 

(注)上記取り扱いは出稿時点のもので最新実務と異なる場合があります。最新の実務情報はシンガポール入門~最新実務編(オンライン)~にて提供しております。

 

 

 

 

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